住宅に保険対象（図１参照）となる事故が発生した場合、対象部分に対して引渡しから 10 年間、保険金とし、事故の修補等の費用を受け取れますので安心です。もし、住宅事業者が倒産、廃業により保険対象部分の修補または修補にかわる損害賠償金のお支払いができない場合は、住宅取得者からJIOへ直接保険金を請求することができます。
欠陥住宅を防ぐには、建築中にきちんとチェックする必要があります。
家を建ててしまった後からでは、原因を探ることも、補修をすることも大変。
でも、お施主様が毎日現場に出向くことはほとんど不可能ですし、専門家でない方が見てもわからないことが多いのです。
当社では、JIO（日本住宅保証検査機構）の建築士による住宅検査を取り入れております。
基礎コンクリートで見えなくなる前に！建物をしっかり支えるために必要な足元の基礎コンクリート部分です。コンクリートで固めてしまうと、見えなくなってしまうので、その前に鉄筋の太さや配置が図面どおりに組まれているかを検査します。
"建築士が構造体をしっかりチェック！主要な構造部を建築士が細かくチェックします。家を支える柱や耐力壁の位置は図面通りか、横揺れを防ぐ｢筋かい｣は図面通り配置され適正に取り付けられているか、木材の水分は25％以下になっているか、など一般の方では分からない細かなポイントを検査します。
| （1）修補費用 | 材料費、労務費等の事故を修補するために直接必要な費用または修補に代わる損害賠償金 |
|---|---|
| （2）仮住居費用・転居費用 | 対象住宅の居住者が事故の修補のために一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用 |
| （3）損害調査費用 | 対象住宅に事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法や金額を確定するための調査に必要な費用 |
| （4）求償権保全費用 | 保険金の支払対象となる損害が発生し、住宅事業者が他人に損害賠償の請求ができる場合に、その権利を保全する手続きを行うために必要な費用 |
必要な費用に合わせてJIOより最大２０００万円の保険金が支払われます。
詳しくは、JIOのホームページご覧ください。
地盤保証とは、地盤が原因で建物が傾いた場合に、建物の修復工事や仮住まいに必要な費用などを保証する制度です。
基礎工事の前に地盤調査を行い、必要とされた場合は、提案された地盤補強工事を実施することが条件となります。
(地盤改良が必要な場合でも追加で費用は、いただきません。)
家の一部となる地盤は、長く住むマイホームには、大切存在です。
安心して住む家にするために長期地盤保証は、欠かせません。
不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値データだけでは判断できません。数値はもちろん、立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を行います。
対象建物引渡し日より10年間。
ひとつの事故に対し最高限度額5,000万円まで。
免責金額0円、免責期間なし。
建物の不同沈下に対し、原状回復に必要な費用を保証します。
詳しくは、ハウスワランティの
ホームページご覧ください。
